常滑障害年金相談室

 

２　障害年金申請を取り扱っていない専門家もいます

　障害年金を取り扱う専門家としては、弁護士や社労士がいます。

　弁護士は、法律がかかわる業務全般を取り扱うことができますが、必ずしも障害年金申請を取り扱っているとは限りません。

　一方、社労士は労働・社会保険の専門家ですが、事業主からの依頼を受けて行う手続き業務等をメインに扱っている社労士が多く、障害年金申請の代行業務を取り扱っていない場合があります。

　精神疾患の障害年金申請に強い専門家を探すのであれば、前提として、障害年金申請を取り扱っている専門家を探さなければなりません。

　その中でも、あえて障害年金申請を集中的に、あるいは専門的に取り扱っている専門家は、精神疾患の障害年金申請にも強い場合が多くなってきます。

 

３　精神疾患の障害年金の申請件数と実績

　障害年金の申請のご相談、ご依頼の中で、精神疾患の割合は比較的多いです。

　そのため、障害年金を取り扱っている専門家は、大半が精神疾患の障害年金の申請経験もあるといえます。

　ただし、年間２０件の障害年金申請をしてそのうち１０件が精神疾患の申請であるのと、年間２００件申請してそのうち１００件が精神疾患の申請であるのとでは、経験値が全く違ってきます。

　申請件数の実績が多いと、受給に至った事例、不支給となった事例の比較も容易にでき、適正な審査を受けるためにはどのようにすればよいのか等の情報が蓄積されていきます。

　結果として、より多くの申請実績が、専門性の高さと、精神疾患の障害年金申請への強さにつながります。

　申請件数や実績などは、専門家の所属事務所のサイト等で確認することができる場合が多いです。

 

４　精神疾患の医学的な知識

　必須ではないものの、障害年金の申請に必要な精神疾患の知識があると、強い専門家といえると思います。

　例えば、精神の障害年金の診断書には、ＩＣＤ－１０コードの記載欄があります。

　ＩＣＤ－１０というのは、精神問わず疾病の分類に関するものですが、精神の障害用の診断書には、精神疾患の分類（Ｆコード）を記載する欄が設けられています。

　このＩＣＤ－１０コードによっては、原則として障害年金の認定対象とされない場合があるため、申請業務を行う場合にはそういった知識が必要となります。

　また、うつ病、双極性感情障害、統合失調症、発達障害等の症状や治療に関する知識があると、障害年金を受給できるかの見通しを立てやすくなり、診断書の作成を依頼するにあたって、主治医にどのような情報を伝えておけばいいのかも把握しやすくなります。

　また、病歴・就労状況等申立書の作成にも役立ちます。

　そのため、精神疾患に関する医学的知識があり、その知識を用いて適切に対処できる専門家は、精神疾患の障害年金申請に強い専門家といえると思います。